利用規約

第 1 条（目的・定義）

1. 本規約は、株式会社ミラクルネット（以下「当社」）が提供する「JimuAI」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
2. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
   • 「契約者」: 本サービスの利用契約を当社と締結した法人または個人事業主。
   • 「ユーザー」: 契約者が利用権限を付与した、契約者組織内の従業員・業務委託先等。
   • 「Cowork」: Anthropic, PBC が提供するチームコラボレーションサービス。
   • 「連携 SaaS」: 本サービスが OAuth 等で接続する第三者サービス（freee / Google Workspace / マネーフォワード等）。
   • 「テナント」: 当社が契約者ごとに発行する独立した利用環境。
   • 「API キー」: 契約者のテナントを識別するための認証情報。

第 2 条（サービス内容）

1. 当社は、契約者に対し、AI ベースの業務オートメーション機能を提供します。具体的な機能は別途定める「サービス機能仕様書」または当社ウェブサイト（https://jimuai.miraclenet.co.jp/）に記載するものとします。
2. 本サービスは以下を含みます。
   • 適格請求書（インボイス）の発行・受領検証
   • 電子帳簿保存法対応のファイル保管
   • 月次決算サポート
   • 経費精算サポート
   • 売掛金督促支援
   • 業務メール下書き作成（週次・月次ブリーフィング、顧客フォロー、クレーム対応等）
   • その他、当社が機能追加するもの
3. 本サービスを利用するには、契約者が別途 Anthropic, PBC との間で Cowork ライセンス契約を締結している必要があります。

第 3 条（契約の成立）

1. 契約者は、当社所定の申込書または電子フォームを通じて本サービスの利用を申し込みます。
2. 当社が当該申込みを承諾した時点で契約は成立し、当社は契約者にテナント ID および API キーを発行します。
3. 当社は、以下の事由がある場合は申込みを拒否することができます。
   • 申込内容に虚偽がある場合
   • 過去に本規約違反があった場合
   • その他、当社が不適切と判断した場合

第 4 条（契約期間・解約）

1. 契約期間は、契約成立日から 1 ヶ月 とし、契約者または当社からの解約申出がない限り、自動的に同期間で更新されるものとします。
2. 契約者は、解約希望月の 末日まで に解約通知を行うことで、翌月以降の契約を解約できます。解約手数料は発生しません。
3. 年払い契約を選択した場合、契約期間中の解約による返金は行いません。
4. 解約後、当社は契約者のテナントデータを 30 日間 保管し、その後完全に削除します。30 日以内の再契約により、データを復元できます。

第 5 条（料金・支払い）

1. 本サービスの料金は、別途定める料金表に従います。
2. 契約者は、当月利用分の料金を 翌月末日 までに、当社指定の方法で支払うものとします。
3. 当社は、30 日前までに通知することにより料金を変更することができます。契約者が変更後の料金に同意しない場合、契約期間満了時に解約することができます。
4. 支払いの遅延に対しては、年率 14.6% の遅延損害金を請求できるものとします。

第 6 条（API キーの管理）

1. 当社は、契約者に対して契約成立時に API キーを発行します。
2. API キーは契約成立時に一度だけ平文で表示 され、当社のシステム内には SHA-256 ハッシュ化された形でのみ保存されます。契約者は API キーを安全に保管する責任を負います。
3. API キーの漏洩・紛失が判明した場合、契約者は速やかに当社に連絡し、再発行を申請するものとします。
4. API キーを第三者に開示・貸与・譲渡することは禁止します。
5. API キーが第三者に不正使用された場合の損害について、当社は契約者の管理責任とし、当社は責任を負いません。

第 7 条（連携 SaaS の利用）

1. 本サービスは、契約者の指示に基づき、連携 SaaS（freee / Google Workspace 等）に対して API 経由でアクセスします。
2. 連携 SaaS の利用には、契約者が当該サービスとの別途契約を締結している必要があります。連携 SaaS の利用料金は契約者の負担となります。
3. 連携 SaaS のサービス停止・仕様変更・障害等により本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があり、当社はそれによる契約者の損害について責任を負いません。
4. マネーフォワード クラウド会計の機能利用には、マネーフォワード社が提供する公式リモート MCP サーバを契約者の Cowork 環境から直接接続する必要があります。当社はこの接続を仲介しません。

第 8 条（禁止事項）

契約者およびユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の契約者、または第三者の知的財産権を侵害する行為
4. 当社、他の契約者、または第三者を誹謗中傷する行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為（過剰な API 呼び出し、不正アクセス試行等）
6. テナント間の越境（他テナントのデータへのアクセス試行）
7. 本サービスを利用して取得した情報を、本サービスの利用目的以外で使用すること
8. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再販・再ライセンスする行為
9. 反社会的勢力に該当する者またはそれらと関係を有する者による利用
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第 9 条（知的財産権）

1. 本サービス、本サービスに含まれるすべてのソフトウェア・ドキュメント・スキル定義の著作権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 契約者は、本サービス内で生成された業務データ（請求書・仕訳・メール下書き等）について、自社の業務の範囲内で自由に利用できます。
3. 当社は、本サービスの改善のため、契約者の利用状況（ログ等）を匿名化した形で分析・統計に利用する場合があります。個別の取引データ・顧客情報を学習データとして使用することはありません。

第 10 条（AI 出力の取扱い・契約者の責任）

1. 本サービスは AI（Anthropic Claude 等）を活用した自動化機能を提供します。AI による出力（メール下書き、仕訳提案、判定結果等）には誤り・不適切な内容が含まれる可能性 があります。
2. 契約者は、AI 出力を業務に利用する際、必ず人間による最終確認を行う責任 を負います。本サービスは「承認ゲート」を構造的に組み込んでおり、メール送信・振込・契約等の対外的アクションは契約者の明示的承認後にのみ実行されます。
3. AI 出力の誤りに起因する以下の損害について、当社は責任を負いません。
   • 誤った経理処理による税務上の損失
   • 誤ったメール送信による業務上の損失
   • 取引先との関係悪化
   • その他あらゆる間接損害
4. 契約者は、AI 出力を社内外で利用する前に、内容の妥当性を検証する義務を負います。

第 11 条（個人情報・データの取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、契約者の業務データ（取引先情報・請求書情報・経理データ等）を取扱います。詳細は別途「プライバシーポリシー」および「データ取扱合意書（DPA）」で定めます。
2. 当社は、契約者データを以下の措置で保護します。
   • AWS KMS による OAuth トークン暗号化
   • マルチテナント分離（テナント間越境の防止）
   • TLS 1.2 以上による通信暗号化
   • 全 MCP ツール呼び出しの監査ログ記録（個人情報マスキング済）
   • 国内データセンター（東京リージョン）での運用
3. 契約者は、プライバシーポリシーおよび DPA の内容に同意するものとします。

第 12 条（サービスの中断・変更）

1. 当社は、以下の場合に本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
   • 定期メンテナンス
   • 緊急メンテナンス
   • 連携 SaaS の障害
   • 不可抗力（自然災害、戦争、テロ、政府による制限等）
2. 当社は、本サービスの内容を変更・廃止することがあります。重要な変更は 30 日前 までに契約者に通知します。
3. サービスの中断・変更・廃止により契約者に損害が生じた場合でも、当社は 第 14 条 に定める範囲を超える責任を負いません。

第 13 条（免責事項）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待される機能・正確性・有用性を有すること、サービスに不具合がないこと等について、明示・黙示を問わず保証しません。
2. 当社は、AI 出力の正確性、完全性、適時性、最新性について保証しません。
3. 連携 SaaS の障害・仕様変更・利用規約変更等により本サービスが利用できなくなった場合でも、当社は責任を負いません。
4. 契約者と契約者の取引先・顧客・税理士等との間で生じた紛争について、当社は責任を負いません。

第 14 条（損害賠償の上限）

1. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、直接損害に限り、過去 6 ヶ月間の本サービス料金の総額 を上限とします。
2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害について責任を負いません。
3. 契約者が本規約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、契約者はその損害を賠償する責任を負います。

第 15 条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、それぞれ次の各号の事項を確約します。

1. 自らが、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと
2. 反社会的勢力に資金等を提供・便宜供与等を通じて維持・運営に協力・関与しないこと
3. 上記に違反した場合、相手方は何らの催告なしに本契約を解除できるものとする

第 16 条（秘密保持）

1. 契約者および当社は、本契約遂行上知り得た相手方の秘密情報を、相手方の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
2. 秘密保持義務は、本契約終了後も 3 年間 存続します。
3. 以下の情報は秘密情報に含まれません。
   • 公知の情報
   • 受領時にすでに知っていた情報
   • 第三者から正当に取得した情報
   • 法令による開示義務がある情報

第 17 条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、契約成立時に登録されたメールアドレスへの電子メール送信、または当社サイト上での掲載により行います。
2. 契約者から当社への通知は、当社指定のメールアドレス（support@jimuai.miraclenet.co.jp）または所定のフォームにより行うものとします。
3. メール送信後 3 営業日経過時点で通知の到達があったものとみなします。

第 18 条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡することはできません。

第 19 条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 変更内容が契約者にとって不利益となる場合、当社は 30 日前 までに通知します。
3. 契約者は、通知期間内に解約する権利を有し、解約手数料は発生しません。通知期間経過後も本サービスを継続利用する場合、変更に同意したものとみなします。

第 20 条（準拠法・管轄）

1. 本規約および本契約の解釈は、日本法に準拠します。
2. 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者・連絡先